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佐賀県リハビリテーション3団体協議会の一般社団法人化について

佐賀県作業療法士会 会長 倉富 眞
佐賀県理学療法士会 会長 片渕 宏輔
佐賀県言語聴覚士会 会長 緒方 和則

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していくことが求められています。このシステムを構築するために地域リハビリテーション活動支援事業が創設されました。地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進するというものです。
これらの介護予防に従事するためにはリハ専門職団体(作業療法士会・理学療法士会・言語聴覚士会)が連携して、行政等に働きかける必要性が出てきます。2015年04月に東京で作業療法士会・理学療法士会・言語聴覚士会の3団体の県士会長会議が開催されました。
地域包括ケアシステムを実現させるためにはリハ専門職団体(作業療法士会・理学療法士会・言語聴覚士会)が連携することが重要であり、各県に戻って対策を講じてほしいというものでした。
それを受けて佐賀県では2015年08月から「佐賀県リハビリテーション3団体協議会」の設立のための検討会議を重ねてきました。以下に経過を述べます。2015年10月には3団体で医療介護総合基金事業に①介護ロボット導入支援事業、②認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業、③介護予防推進リーダー育成事業、④リハビリテーション介護技術の普及事業を申請しました。2016年02月に定款(案)を作成して、03月に司法書士に指導を受けました。その後、05月15日の県士会総会で佐賀県リハビリテーション3団体協議会の一般社団法人化の承認を得ました。理学療法士会、言語聴覚士会も総会時に一般社団法人化の承認が得られましたので08月01日に登記しました。事務所は佐賀県理学療法士会事務局(佐賀市兵庫北6丁目4番39号)としました。設立時の理事として作業療法士会から倉富、山口副会長、小池副会長、熊谷事務局長。理学療法士会から片渕宏輔会長、峰松一茂副会長、大川内直木副会長。言語聴覚士会から緒方和則会長、峰松麻美副会長、森本邦子副会長、高原由紀子事務局長が就任しました。代表理事を倉富、事務局長を理学療法士会の大川内直木副会長、財務を作業療法士会の熊谷事務局長が務めます。
今後の予定ですが佐賀県リハビリテーション3団体協議会の一般社団法人化できた事を祝して平成29年01月14日(土)に記念式典を執り行います。また、医療介護総合基金事業で承認された①介護ロボット導入支援事業、②介護予防推進リーダー育成事業、③リハビリテーション介護技術の普及事業を実施していくことになります。このような事業を3団体で協力して行うことで佐賀県における地域包括ケアシステムの実現に尽力して参りたいと考えます。会員の皆様と力を合わせて一緒に取り組んで行きましょう。
最後になりますがこれまでに佐賀県リハビリテーション3団体で訪問リハビリテーション研修会を平成22年度より毎年開催しています。今年度も平成29年02月11・12日に佐賀県医療センター好生館で開催しますので多数ご参加頂きますようご案内申し上げます。

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一般社団法人 佐賀県リハビリテーション 3団体協議会 定款

第1章 総 則

第1条(名称)

この法人は、一般社団法人佐賀県リハビリテーション 3 団体協議会と称する。

第2条(事務所)

この法人は、主たる事務所を佐賀市に置く。

第3条(目的)

佐賀県内のリハビリテーションの専門職種である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が情報 交換、連絡及び協議することでリハビリテーションの普及向上を図り、県民の保健・医療と福 祉の向上に寄与することを目的とする。

第4条(事業)

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • (1)県民へのリハビリテーションの啓発事業
  • (2)理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の情報交換
  • (3)地域リハビリテーション活動に関する人材育成と支援
  • (4)地域包括ケアの窓口に関する事業
  • (5)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第5条(公告)

この法人の公告は、法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

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第2章 会 員

第6条(種別)

  1. この法人に次の会員を置く。
    • (1)正会員 公益社団法人佐賀県理学療法士会、一般社団法人佐賀県作業療法士会、佐賀県言語聴 覚士会(以下「3団体」という。)の会員
    • (2)賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人又は団体
    • (3)名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦され、総会におい て承認された者
  2. この法人の社員は、正会員の中から概ね100名に1名の割合で選出される代議員をもって一般 社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。ただし、 端数の取扱いについては、理事会で定めるところによる。
  3. 代議員は、正会員の中から正会員の選挙により選出する。代議員選挙を行うために必要な規程は 理事会において定める。
  4. 総会における別に定める要件を満たす正会員は、前項の代議員に立候補することができる。
  5. 第3項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理 事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
  6. 第3項の代議員選挙は、3年に1回実施することとし、代議員の任期は、選任の3年後に実施さ れる代議員選挙終了の時とする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追 及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284 条)を提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合 を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない(当該代 議員は、役員の選任及び解任(法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(法人法第146 条)についての議決権を有しないこととする。)。
  7. 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙する ことができる。ただし、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了す る時までとする。
  8. 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
    • (1)当該候補者が補欠の代議員である旨
    • (2)当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨 及び当該特定の代議員の氏名
    • (3)同一の代議員(2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の代議 員)につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位。
  9. 第7項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第6項 の代議員選挙終了の時までとする。
  10. 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使する ことができる。
    • (1)法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
    • (2)法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
    • (3)法人法第57条第4項の権利(総会の議事録の閲覧等)
    • (4)法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
    • (5)法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利(議決権行使書面の閲覧等)
    • (6)法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
    • (7)法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
    • (8)法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)

第7条(入会)

正会員は、各3団体の入会をもって入会とする。 2 賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込みし、 理事会の承諾があったときに賛助会員となる。

第8条(会費)

正会員、賛助会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。但し、名誉会 員はその限りではない。
第9条(退会)

  1. 正会員は、各3団体の退会をもって退会とする。
  2. 賛助会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

第10条(除名)

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総社員の半数以上であって、総 社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議に基づき、除名することができる。この 場合、その会員に対し、総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、総 会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

  • (1)この法人の定款又は規程に違反したとき
  • (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
  • (3)その他、除名すべき正当な事由があるとき 2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

第11条(会員の資格喪失)

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

  • (1)成年被後見人又は被保佐人になったとき
  • (2)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき
  • (3)3団体の会員資格を喪失したとき
  • (4)除名されたとき
  • (5)総社員の同意があったとき

第12条(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

  1. 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務 を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
  2. この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

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第3章 社員総会

第13条(構成)

  1. 総会は、すべての社員をもって構成する。
  2. 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

第14条(権限)

総会は、次の事項を決議する。

  • (1)役員の選任及び解任
  • (2)役員の報酬の額又はその支給基準
  • (3)定款の変更
  • (4)各事業年度の事業報告及び決算の承認
  • (5)会員の除名
  • (6)長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け
  • (7)解散及び残余財産の処分
  • (8)その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

第15条(種類及び開催)

  1. この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。
  2. 定時総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
  3. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
    • (1)理事会において開催の決議がなされたとき
    • (2)社員総数の3分の1以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した 書面により、招集の請求が理事会にあったとき

第16条(招集)

  1. 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
  2. 会長は、前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内に臨時総 会を招集しなければならない。
  3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法 をもって、開催の2週間前までに通知しなければならない。

第17条(議長)

総会の議長は、その総会において出席した社員の中から選出する。

第18条(議決権)

総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

第19条(総会の成立)

総会は、社員総数の過半数の出席がなければ、開催することができない。

第20条(決議)

総会の決議は、法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを 除き、出席した社員の過半数をもって行う。

第21条(書面決議等)

  1. やむを得ない理由のために総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項につい て書面又は電磁的記録をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行 使を委任することができる。
  2. 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

第22条(議事録)

  1. 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が、署名、押印をし なければならない。

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第4章 役員等

第23条(役員の設置)

  1. この法人に次の役員を置く。
    • (1) 理事9名以上15名以内
    • (2) 監事3名以内
  2. 理事のうち、1名を代表理事、2名を副会長とし、副会長を常任理事とする。

第24条(役員の選任等)

  1. 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
  2. 代表理事及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
  3. 前項で選任された代表理事は、会長に就任する。
  4. 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の 関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

第25条(理事の職務及び権限)

  1. 理事は、理事会を構成し、定款の定めるところにより、この法人の業務を執行する。
  2. 会長は、法令及びこの定款のさだめるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
  3. 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また会長に事故あるとき又は会長が欠 けたときは、あらかじめ理事会が決議した順序でその職務を代行する。
  4. 理事会は、会長及び常任理事以外から、業務を分担執行する者を選任することができる。
  5. 業務執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

第26条(監事の職務及び権限)

  1. 監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す る。
  2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状 況の調査をすることができる。

第27条(役員の任期)

  1. 理事の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の 終結の時までとし、再任を妨げない。
  2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する社員総会の終 結の時までとし、再任を妨げない。
  3. 補欠により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
  4. 役員は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新た に選任された者が就任するまではその職務を行わなければならない。

第28条(役員の解任)

役員は、総会の決議によって解任することができる。

第29条(役員の報酬等)

  1. 役員に対して、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
  2. 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
  3. 前2項に関し必要な事項は、総会の議決により、別に定める。

第30条(責任の免除又は限定)

この法人は役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当 する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控 除して得た額を限度として免除することができる。

第31条(委員会)

  1. この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を 設置することができる。
  2. 委員会の委員は、会員及び学識者のうちから、理事会が選任する。
  3. 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第5章 理事会

第32条(構成)

  1. この法人に理事会を置く
  2. 理事会はすべての理事をもって構成する。

第33条(権限)

理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

  • (1)総会の日時及び場所並びに議事に付議すべき事項の決定
  • (2)法人の業務執行の決定
  • (3)各事業年度の事業計画及び予算の決定
  • (4)規程の制定、変更及び廃止
  • (5)理事の職務の執行の監督
  • (6)会長、副会長の選定及び解職

第34 条(種類及び開催)

  1. 理事会は通常理事会と臨時理事会の2種とする。
  2. 通常理事会は、毎事業年度3回以上開催する。
  3. 臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。
    • (1)会長が必要と認めたとき
    • (2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
    • (3)前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会日とする招集の通 知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
    • (4)監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

第35条(招集)

  1. 理事会は会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条 第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
  2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
  3. 会長は前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その日から2週間以内に臨時理事 会を招集しなければならない。
  4. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開 催日の1週間前までに通知しなければならない。
  5. 前項の規程にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を 経ることなく開催することができる。

第36条(議長)

理事会の議長は、法令の別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

第37条(決議)

  1. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、 その過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったも のとみなす。

第38条(議事録)

  1. 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
  2. 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第6章 財産及び会計

第39条(財産の種別)

  1. この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
  2. この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産と する。
  3. その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

第40条(事業年度)

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第41条(財産の管理・運用)

この法人の財産の管理・運用は会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に 定める。

第42条(事業計画及び収支予算)

この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類に ついては、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会にお いて報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。ただし、軽微な変更につい てはこの限りではない。

第43条(事業報告及び決算)

  1. この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第1号及び第2号の書類について はその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
    • (1)事業報告
    • (2)事業報告の付属明細書
    • (3)貸借対照表
    • (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
    • (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
    • (6)財産目録
  2. 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、 定款、会員名簿、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    • (1)監査報告
    • (2)理事及び監事の名簿
    • (3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記録した書類
    • (4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第44条(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)

  1. この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期 借入金を除き、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以 上の決議を得なければならない。
  2. この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければ ならない。

第45条(会計原則等)

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

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第7章 定款の変更、合併及び解散等

第46条(定款の変更)

この定款は、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上 の決議により変更することができる。

第47条(解散)

この法人は、法人法第148条第1号から第2号及び第4号から第7号までに定める事由 のほか、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の決 議により解散することができる。

第48条(残余財産の処分)

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、この法人 と類似の事業を目的とする公益法人若しくは公益認定法第5条第17号のイからトに掲 げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

附 則

  1. この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
  2. この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員若しくは正会員又は これらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他 財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
  3. この法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成29年3月31日までとする。
  4. この法人の設立時役員は、次のとおりである。
    • 設立時代表理事 倉富眞
    • 設立時理事 倉富眞
    • 設立時理事 片渕宏輔
    • 設立時理事 緒方和則
    • 設立時理事 峰松一茂
    • 設立時理事 大川内直木
    • 設立時理事 熊谷隆史
    • 設立時理事 髙原由紀子
    • 設立時理事 山口洋一
    • 設立時理事 森本邦子
    • 設立時監事 峰松麻美
    • 設立時監事 小池保徳
  5. 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
    • 設立時社員
      1. 住所 福岡県うきは市吉井町富永219番地
        • 氏名 倉富眞
      2. 住所 佐賀市鍋島一丁目12番17-904号
        • 氏名 片渕宏輔
      3. 住所 佐賀県武雄市武雄町大字永島15334番地7
        • 氏名 緒方和則
      4. 住所 佐賀県鹿島市大字納富分4181番地1
        • 氏名 峰松一茂
      5. 住所 佐賀市大和町大字尼寺956番地4
        • 氏名 大川内直木
      6. 住所 佐賀県鳥栖市弥生が丘六丁目147番地
        • 氏名 熊谷隆史
      7. 住所 佐賀市神野東三丁目12番21号
        • 氏名 髙原由紀子
      8. 住所 佐賀県鹿島市大字高津原3790番地2
        • 氏名 山口洋一
      9. 住所 佐賀市東与賀町大字下古賀1200番地35
        • 氏名 森本邦子
      10. 住所 佐賀県鹿島市大字納富分4181番地1
        • 氏名 峰松麻美
      11. 住所 佐賀県嬉野市嬉野町大字岩屋川内甲483番地5
        • 氏名 小池保徳
  6. この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。


以上、一般社団法人佐賀県リハビリテーション 3 団体協議会を設立するため、設立時社員の定款作成 代理人である司法書士法人アドヴァンス 社員 相原宏 は電磁的記録である本定款を作成し、電子署名 をする。

平成28年7月26日
一般社団法人佐賀県リハビリテーション 3 団体協議会

    • 設立時社員 倉富眞
    • 設立時社員 片渕宏輔
    • 設立時社員 緒方和則
    • 設立時社員 峰松一茂
    • 設立時社員 大川内直木
    • 設立時社員 熊谷隆史
    • 設立時社員 髙原由紀子
    • 設立時社員 山口洋一
    • 設立時社員 森本邦子
    • 設立時社員 峰松麻美
    • 設立時社員 小池保徳

上記定款作成代理人
佐賀県鹿島市大字納富分2615番地3
司法書士法人アドヴァンス 社員 相原 宏

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選挙管理委員会
島ノ江寿
陣内健
太橋本淳

平成29年度佐賀県リハビリテーション3団体協議会代議員選挙結果報告(確定)


平成29年04月10日付で告示した代議員選挙について、定款第6条および選挙規程第3・4・5 章に基づき実施した。定数19名のうち、立候補受付期間内に届け出た下記12名を選挙規程第 5章第16条に従い、無投票当選とした。また、残り7名においても選挙規程第5章第16条に従い、3士会より選任し、定数を確定したため、その結果を以下に報告する。

[立候補受付期間]

平成29年04月17日(月)~平成29年04月24日(月)

[代議員当選者数(確定)]

19名

代議員当選者一覧(届出順)

  1. 片渕宏輔
    • 理学療法士 佐賀県医療センター好生館
  2. 大川内直木
    • 理学療法士 JCHO 佐賀中部病院附属介護老人保健施設
  3. 山口洋一
    • 作業療法士 白石共立病院
  4. 小池保徳
    • 作業療法士 嬉野温泉病院
  5. 江渡義晃
    • 作業療法士 佐賀整肢学園からつ医療福祉センター
  6. 緒方和則
    • 言語聴覚士 諸隈病院
  7. 峰松麻美
    • 言語聴覚士 有島病院
  8. 峰松一茂
    • 理学療法士 有島病院
  9. 熊谷隆史
    • 作業療法士 医療福祉専門学校 緑生館
  10. 倉富眞
    • 作業療法士 医療福祉専門学校 緑生館
  11. 高原由紀子
    • 言語聴覚士 佐賀リハビリテーション病院
  12. 森本邦子
    • 言語聴覚士 佐賀大学医学部附属病院
  13. 寺﨑司
    • 作業療法士 白石共立病院
  14. 梅崎政博
    • 理学療法士 西田病院
  15. 岩本幸子
    • 理学療法士 介護老人保健施設 白寿園
  16. 北島保子
    • 理学療法士 医療福祉専門学校 緑生館
  17. 田中正昭
    • 理学療法士 白石共立病院
  18. 竹井健夫
    • 理学療法士 佐賀大学医学部附属病院
  19. 千原宏明
    • 理学療法士 介護老人保健施設 まつら荘

〈詳細ファイル(PDF)〉

平成29年04月10日

一版社団法人 佐賀県リハビリテーション3団体協議会

一般社団法人 佐賀県リハビリテーション3団体協議会
選挙管理委員長 島ノ江 寿

告 示

一般社団法人 佐賀県リハビリテーション3団体協議会定款第6条および選挙規定第3・4・5章にに基づき、代議員選挙を異価の通り告示する。


1.選挙権 ・被選挙権

  • 告示日(平成29年04月10日)現在の正会員において選挙権、被選挙権を有するものとする。
  • ただし、休会者・会員未登録者・会員資格停止者には、選挙権・被選挙権ともに資格を有しない。

2.代議員定数および任期

  • ・代議員候補 19 名
  • ・任期 3 年

3.立候補の届出について

  • (1)立候補要件および方法
    • ・立候補は、告示日現在の正会員は均しく立候補可能である。
    • ・立候補する者は、立候補届および立候補者情報(佐リ3選管様式第1号・第2号)に必要事項を記 載し、受付期間内に選挙管理委員長へ届け出るものとする。
    • 尚、パソコンによる記入も可能とするが、様式の指定箇所においては立候補者自筆にて署名捺印を 必ず行なうこと。
    • ・立候補届の様式は 3 団体各士会ホームページより各自ダウンロードすること。
    • ダウンロードは平成 29 年 4 月 10 日より可能である。
    • 佐賀県理学療法士会:http://sagapt.or.jp/
    • 佐賀県作業療法士会:http://www.sagaot.com/
    • 佐賀県言語聴覚士会:http://www2.saganet.ne.jp/saga-gengo/
    • ・立候補届を提出した後に候補を辞退する場合は、上記各士会ホームページより立候補辞退届(佐リ 3選管様式第 3 号)をダウンロードし、必要事項を記載の上選挙管理委員長へ届け出ること。
  • (2)立候補受付期間
    • ・平成 29 年 4 月 17 日(月)~平成 29 年 4 月 24 日(月)まで。当日の消印を有効とする。
    • ・封書には「代議員候補者選挙 立候補届在中」と記載の上、下記宛先まで郵送すること。
  • (3)提出先
    • 〒841-0074 佐賀県鳥栖市西新町 1428-566
    • 一般社団法人 佐賀県作業療法士会 選挙管理委員長 島ノ江 寿 宛

4.投票選挙について

  • ・立候補者数が定数以下の場合は、立候補者全員を無投票当選とし、投票は行わない。
  • ・立候補者多数の場合、立候補者と投票に関する告示を全ての正会員に周知する。また、平成 29 年 4 月 28 日(金)[予定]に各士会ホームページに掲載する。
  • ・投票は郵便または電磁的記録式媒体を用いた投票とする。

5.選挙結果について

  • ・代議員定数に満たない場合は立候補者全員を無投票当選とし、不足数を各士会で推薦後、当選者を 決定する。投票選挙においては、投票締め切り後、選挙管理委員長が立会人のもとに開票し、決定 する。どちらにおいても結果は速やかに各士会ホームページを通じて公表する。
  • ・異議申し立てについては、公表日から1週間(7日)以内とし、文書または電磁的記録媒体(E-mail) をもって選挙管理委員会に申し立てることができる。

6.選挙までのスケジュール[予定]

  • 告示日 平成29年4月10日(月)
  • 立候補受付 平成29年4月17日(月)~平成29年4月24日(月)
  • 投票選挙 平成29年5月15日(月)~平成29年5月29日(月)
  • 投票締め切り 平成29年5月29日(月)

7.問い合わせ

  • 一般社団法人 佐賀県作業療法士会事務局(医療福祉専門学校 緑生館内)
  • 選挙管理委員長 島ノ江 寿
  • Tel:0942-84-5100
  • E-mail:h.sima@ryokuseikan.ac.jp

以上

〈詳細ファイル(PDF)〉

01_立候補届出書(佐リ3選管様式第1号)
02_立候補者情報(佐リ3選管様式第2号)
03_立候補辞退届出書(佐リ3選管様式第3号)

一般社団法人 佐賀県リハビリテーション3団体協議会
選 挙 規 程

第1章 総則

(目的)

第1条 一般社団法人佐賀県リハビリテーション 3 団体協議会(以下本会)定款第 6 条第 3 項に 基づき、代議員の選挙に関する事項をこの規程に定める。

第2章 選挙管理委員会

(選挙管理委員会に関する項)

第2条 選挙を行うため選挙管理委員会を置く。
2.選挙管理委員会は、当該選挙に伴う一切の責任を負う。
3.本会に選挙管理委員会を置く。
4.選挙管理委員会は、佐賀県理学療法士会、佐賀県作業療法士会、佐賀県言語聴覚士会(以下各士会)より 1 名ずつ 3 名をもって構成する。
5.選挙管理委員長は、選挙管理委員の中から1名を選出する。
6.選挙管理委員長は、選挙管理委員会を統轄する。
7.選挙管理委員が当該の選挙に立候補する場合には選挙管理委員を辞任しなければならない。

(任期)

第3条 選挙管理委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2.選挙管理委員の欠員が生じたときは、当該委員が選出された 3 団体の中から後任者を決定 する。この場合の任期は、前任者の残任期間とする。

(委属)

第4条 選挙管理委員及び選挙管理運営委員の委属は、本会会長が行う。

(選挙事務)

第5条 選挙事務担当者は、選挙管理委員および事務局職員とする。
2.選挙事務担当者の任期は、告示日から当選証書公布日までとする。

(職務)

第6条 選挙の実施に関する下記の項目については、選挙管理委員会が選挙実施要綱としてこれ を定め、理事会の承認を得たのち、正会員へその内容を周知する。
(1)選挙人について
(2)選挙の告示について
(3)立候補の受付について
(4)立候補一覧、選挙方法の送付について
(5)投票について
(6)その他、選挙の実施に関し必要な事項

第3章 選挙の告示及び選挙人・被選挙人

(選挙の告示と日程)

第7条 選挙管理委員会は選挙すべき代議員の定員を告示し、立候補を受付け、以下を参考に日 程を決定する。
(1)告示日は、投票締め切り日から7週(49日)前までとする。
(2)立候補受付開始日は、投票締め切り日から6週(42日)前までとする。
(3)立候補受付締め切り日は、投票締め切り日から5週(35日)前までとする。
(4)投票受付開始日は投票に要する情報の発送日とし、投票締め切り日から2週(14日) 前までとする。
(5)投票締め切りは、投票締め切り日とする。

(選挙人)

第8条 選挙人は、選挙告示日時点で正会員として登録されている者とする。
2.選挙人名簿は、選挙告示日時点で正会員での名簿より選挙管理委員会が作成する。

(被選挙人)

第9条 被選挙人は、選挙告示日時点において正会員として登録されている者とする。
2.立候補の届出は、所定の様式を用いなければならない。

第4章 開票・異議申立・当選証書

(立会人)

第10条 開票に際しては、立会人 3 名を置かなければならない。
2.立会人は、正会員の中から選挙管理委員長が選任する。選任方法については選挙実施要綱 に定める。
3.選挙管理委員長は投票締め切り後、立会人の立会いのもとに開票する。

(選挙結果の公表)

第11条 選挙結果については、選挙管理委員会が速やかに公表する。

(異議申立)

第12条 選挙の効力に対し、不服がある選挙人または候補者は、文書または電磁的記録式媒体 をもって選挙管理委員会に異議を申し立てることができる。
2.異議申し立ての受付、開票結果発表日から1週(7日)以内とする。

(当選証書の発行)

第13条 選挙管理委員会長は、異議申し立て期間終了後速やかに当選証書を発行する。

第5章 代議員選挙

(定義)

第14条 この規程にいう代議員とは、本会定款第6条第2項に定める社員をいう。

(投票方法)

第15条 代議員選挙は郵便投票または電磁的記録式媒体にて行う。
2.投票の方法について必要な事項は、別にこれを定める。

(選出の方法)

第16条 代議員の選出は、以下の各号による。
(1)投票は、定数内連記投票。
(2)当選は、定数内で白票を除く有効投票の上位得票順とする。
(3)得票が同数の場合は抽選により当選者を決める。抽選の方法については、別に定める。
(4)立候補者が定数または定数に満たない場合は、無投票当選とする。
(5)立候補者がそれぞれ定数に満たない場合は、各士会より推薦する
(欠員の取り扱い)
第17条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を 選挙することができる。ただし、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任 期の満了する時までとする。

第6章 雑則

(選挙広報)

第18条 選挙管理委員会は、候補者名、立候補の趣旨、経歴等の広報を 3 団体のホームページ、 文書等により行う。
2.立候補者は、前項のほかは、公序良俗に反する運動等を行い、または関わってはならない。

(選挙違反)

第19条 選挙管理委員会は、前項に抵触すると思われる運動等を確認したときは、当該候補者 また は候補者全員に対して下記の処分を行う。
(1)厳重注意
(2)戒告
(3)選挙権・被選挙権取り消し

(改廃)

第20条 この規程の改廃は理事会の決議による。

附 則 1.この規程は、平成29年3月24日より施行する。

〈詳細ファイル(PDF)〉